「畜産物消費者モニター第9回アンケート調査」結果概要

 

平成22年3月31日

(社)大阪府畜産会

 

T 「第9回アンケート調査」の実施方法

 

 

 

 

 ○調査時期

 ○調査方法

 ○調査対象者

 ○調査票回答者

 ○調査主要課題

 

 ○調査事項

 平成22年3月

 郵送方式により配布・回収

 (社)大阪府畜産会「畜産物消費者モニター」235

 121人(調査票回収率 51.5%)

 行政・畜産関係団体に求められる在り方について

  消費者の意識を探る

 別紙「調査票」のとおり

 

 

U 回答者の属性 

                         (単位:人、%)

 

 

 

合計

20

30

40

50

60

70

80

 

 女

 7

113

0

0

0

12

1

33

1

29

1

24

4

15

0

0

合計

121

0

( 0.0)

12

( 9.9)

34

(28.1)

30

(24.8)

25

(20.7)

19

(15.7)

0

( 0.0)

 注:各年代層の占有率は、年代を明記しない回答者があったため合計が100%とならない。

 

 ●昨年度調査時よりも、回答数は減少した。特に20代の回答者がなくなったことは残念である。

  最も回答の多い年代層は40代女性であった。調査開始年度から5年が経過し、回答者の年代も上がってきていると推測する。

 

 

 

 

V 調査結果の概要

 

 1.大阪府における畜産関係部署が「環境農林水産部動物愛護畜産課」であることを知っているかについて

 

 このことについて、「知っている」と答えた人は15人(12.3%)と全体の1割を少し超えた程度であり、「知らない」と答えた人は104人(85.9%)であった。

 年齢階層別では60代」で5人、「70代」で7人の方が「知っている」と回答されており、なかなか一般的には知られていないといえる。

 消費者団体関係で活動されておられる方や本会の勉強会などに積極的に参加されておられる方でないとなかなか知る機会も少ないのではないかと思われる、

 

 

 2.「家畜保健衛生所」を知っているかについて

 

 「知っている」と回答した人は85.8%と高い数値を示した。

 「知らない」と答えた人の割合が一番少なかったのは「60代(8.1%)で、逆に一番多かったのは「50代(23.7%)」で、あった。

 

 

 3.「環境農林水産総合研究所食とみどり技術センター」を知っているかついて

 

 このことについて、「知っている」と答えた人は27人(20.9%)であった。

 「30代」の年代で「知っている」人と答えた人はなく、他の年代ではおおむね5%程度の割合を示した。

 

 

 4.大阪府の機関におけるホームページを見たことがあるかについて

 

 動物愛護畜産課のページは3名(2.3%)、家畜保健衛生所のページは5名(3.9%)、食とみどり技術センターのページは13名(10.1%)であった。

 どれもないと答えた人は85%を超え、まだまだホームページが認知されていないことがみられる。

 年代別でも特に大きな差はなく、「高齢だからインターネットを使えていない」という結果ではなかった。

 

 

 5.府・市町村行政が行うことで消費者が求めることについて

 

 記述式で行ったため内容は様々だが、最も回答の多かった項目は「イベントの開催」についてである。

 中でも即売会や料理教室などを求める声が多かった。

 「安全性対策」についても関心は高く、行政に対する期待の大きさがうかがえる。

 

 

 6.設問が抜けましたので欠番となります

 

 

 

 7.畜産会が畜産農家指導を行う機関であることを知っているかについて

 

 「知っている」が68名(52.7%)、「知らない」が55名(42.6%)であった。

 これもまだまだ知られていないことは残念である。特に「30代」の年代でほとんど知られていない。

 まずは、この年代がこぞって参加できるイベントの企画が必要ということだろう。

 

 

 8.畜産会が行う有償サービスとして求められるものについて

 

 最も回答が多かったのは「畜産物の販売」で70名(54.3%)、次いで「料理講習会」66名(51.2%)、「農家見学」も60名(46.5%)と多くの回答を得た。

 中には「その他」の項目で“日帰り旅行”という意見もあり、畜産会ができるサービスについて大きな可能性についても考えられる意見である。

 但し、「特にない」と答えた方も14名(10.8%)あり、有償サービスの難しさを示唆するものである。

 

 

 9.最近における関心の高い項目について

 

 最も回答が多かったのは「地産地消」96名(74.4%)であり、次いで「食育」70名(54.3%)、「食料自給率」61名(47.3%)と続いた。

 食の課題に対する関心の高さがうかがえる結果といえる。

 「販売店」や「銘柄」よりも「輸入動向」や「農業政策」といった項目の方が関心は高く、消費者モニターの意識の高さがみられる。

 「ふれあい体験」に関心のある人は「50代」以下の人が多く、「60代」や「70代」では数値が半分になる。

 

 

 

W まとめ

 

 第9回となる今回のアンケート調査は、「行政・畜産関係団体に求められる在り方について消費者の意識を探る」ことを主要課題として行った。

 以下では、簡単に結果の概要を整理してまとめとする。

 

 1)行政や団体に求められることを探る前に、その組織や団体が知られているかということも調査の案件とした。一言で行政といっても本庁の部署や現場における最先端の支援指導を行う部署、研究機関など多くの機能や組織などが余りにも知られていない。今回の調査では、そういった実態が明らかになったといえるだろう。確かに多くの部署は直接府民サービスを行う部署とはいえないだろう。しかし、存在そのものが知られていないというのはいかがなものかと考える。

 

 2)内容的には消費者モニターの方たちがどういったことに関心があり、どのようなことを行政や団体に求めているのかを探るものであり、具体的な項目を例にあげながら調査を行ったものである。近年、「地産地消」や「食育」といった言葉が一般的に定着してきており、多くの人が関心を持っているようだ。特に消費者モニターのように日頃から情報を得られている方たちの関心度は一般の消費者よりも高いものと思われる。

 畜産会の業務内容があまり知られていないのは意外だったが、モニターの方々と向き合える機会が減っているのも事実である。

 

 3)消費者の関心の高い事柄を踏まえて、行政や畜産会などの団体が可能なサービスとは何かを考えることが今回の調査の大きな目的である。行政も団体も生産者と消費者を結ぶ役割が本来の姿だろうが、問題は“如何にして結ぶか”であり、生産者からも消費者からも、より集客力の高い企画が求められている。その時々によって変化するニーズに対応しながら、できるだけ多くの期待に応えられるよう、行政や団体が相互に協力しあうことが重要であると考える。

 

 

 

以 上