肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン）

一般社団法人大阪府畜産会

事業の概要

事業の目的

　肉用牛肥育経営の収益性が悪化した場合に、生産者の拠出と機構の補助により造成した基金から粗収益と生産費との差額の8割を補てんすることにより、肉用牛肥育経営の安定を図ることを目的としています。

事業の仕組み

　肉用牛経営の安定を図るため、生産者の拠出と機構の助成（生産者：機構＝1：3）により基金を造成し、四半期ごとの肥育牛1頭当たり平均粗収益が平均生産費を下回った場合に、その差額分の8割が補てんされます。

（図1）肉用牛肥育経営安定特別対策事業

事業の対象者

・都道府県域を範囲とする民間団体
・肥育牛生産者
　ただし、資本金3億円を超え、かつ従業員300人を超える大企業要件に該当する方は除きます。また、原則として、配合飼料価格安定基金への継続加入が必要です。

手続と方法

　県団体方式と直接交付方式の2種類あります。

（図2）肉用牛肥育経営安定対策事業の手続

事業参加のタイミング

本事業は、3カ年を単位とする業務対象年間で行われており、現在、第3業務対象年間（平成22年4月―平成25年3月）の最終年度にあたります。本事業は生産者と独立行政法人農畜産業振興機構との拠出によって基金を造成し、平均売買価格が生産費用を下回る水準に陥った場合に基金を取り崩して補填金交付を行う仕組みで、業務対象年間最終年度においての残余については、拠出者へ無事戻しされます。従って、業務対象期間内の途中契約（新規）は、公平性維持の観点から、新規に肉用牛経営を開始するケースを除き原則認めない事となっています。