肉用牛肥育経営安定特別対策事業 加入希望者 各位

 

 

 

肉用牛肥育経営安定対策特別事業における肥育牛補塡金交付契約申込について

(第2業務対象年間)

 肉用牛肥育経営の価格差補填金交付事業として実施している標記事業については、本年41日から新たな業務対象年間に入ります:第2業務対象年間(平成2541日から平成28331日までの3か年間)

つきましては、第2業務対象年間において肥育牛補塡金交付契約(以下「契約」とします。)の締結を希望される場合は、下記の事項をご了承の上、別添補填金交付契約申込平成25531までに本会あて提出戴きますようお願い申し上げます。(既契約者については、事務委託先まで提出願います)

 なお、契約希望の申込み後において、契約の要件等により契約締結できない場合もありますので予めご了知願います。

1 本事業の第2業務対象年間の業務方法書の制定は、本会理事会承認日(平成25612日予定)となります。

従って、第2業務対象年間の契約は、本会業務方法書が制定された後、正式な契約締結を行う予定です。

2 第2業務対象年間の契約期間は、平成2541日から平成28331日までとなります。

3 契約の申込み肥育牛生産者は、以下の@及びAの要件を満たす者とします。

  @ 第2業務対象年間における契約生産者の要件(別紙)

  A 第1業務対象年間の途中で契約解除していない肥育牛生産者

4 第2業務対象年間の新単価は、本年41日以降の徴収月齢から適応します。

5 第1業務対象年間で個体登録の申込みをした肥育牛で、契約期間中に販売されなかった契約肥育牛(本年41日時点で未出荷)

については、新業務対象年間の契約締結を条件として、当該肥育牛を同契約の対象として継承されるものとして措置します。

 

 

                                                          

 

提出戴く書類

 

肥育牛補塡金交付契約申込書

配合飼料価格差補塡数量契約書(平24年度・平成25年度)(写)

 但し、平成21年度以降本制度未加入生産者は除く

○環境と調和のとれた農業生産活動規範 点検シート

○申込者の概要(法人の場合のみ添付)

牛個体識別全国データベースのイントラネット同意書

(既契約者は必要ありません)

 

提出期限  平成25531

 

 

 

 

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